杉山コラム

　朝日新聞で「助け合い 今どき長屋」という記事を見てインターネットで調べたところ、「...“地域と共に生きるための住まい”ができると考えています。」と C‐CORE 東広島の写真とともに、熱いメッセージが掲載されていました。さっそく企画者のコミュニティシステム合同会社にアポイントを取り、10月27日（木）に、東広島市西条に行きました。

　一般に賃貸住宅というと、コストを抑えて見栄えの良い建物をつくり、賃貸利回りを上げることが最大関心事になると思っていたため、どんなしくみで、どんな収支状況になっているのか、などを聞くことが目的でした。

　C‐CORE 東広島は、岡本代表の強い意思のもと、1階をコミュニティフロアとして、高齢者デイサービス事業、障害福祉サービス事業（多機能）、高齢者・障害者ホームヘルプ事業（24時間対応）、障害者就労移行事業と福祉対応美容室などのテナントを誘致、2階から5階までには高齢者、障害者そして一般のファミリーも入居できる23戸の賃貸住宅を建設しました。障害者向けの住戸は4戸あり、キッチン、バス、洗面、トイレなどははじめから車椅子対応の仕様としており、これもはっきりしたコンセプトの表現と感じました。驚いたのは1階の福祉関連事業の経営をしている株式会社 Bee-Hive（蜂の巣の意）は、昨年5月に、それまでの福祉施設等での経験を生かして3人の役員が起業した会社とのことで、同社の代表の永見氏のお話も伺うことができました。ホームヘルプ事業に従事する人も含めて約45人が働いており、雇用の拡大に貢献していますし、また、高齢者デイサービスや障害福祉サービスは午後4時には終わるので、その後は、子どもが遊んでもよし、宿題をしてもよし、誰かが塾をしてもよし、という地域社会との交流の仕掛けとなっています。

　肝心の賃貸収支ですが、1階テナントは完成時に100%、2階～5階の住宅部分はオープン4ヶ月で80%超の入居、シュミレーションでは入居率80%で採算ラインとのことでした。

　としまち研も、まちづくりNPO として、このような賃貸住宅の提案にも真剣に取り組んでいく必要を感じました。

　（としまち研理事長 杉山昇）

おいらのまち 第54号より

　東日本大震災から4ヶ月が経過しました。地震、津波、原発事故どれも未曽有のことですが、この大震災により、人々の天災地変に対する考え方が大きく変わってきました。

　原子力発電に対する考え方も、「安全神話」の時代から、実際に事故が起きたこと、起きたらその影響は計り知れないこと、放射能汚染物の処理に必要な時間と費用など、誰もが座視することのできない時代に入ってきました。これは日本のみならず、ドイツをはじめ世界中に大きな影響を及ぼしています。

　当面、私たちにできることは、原子力発電について未来に対して責任がもてるような議論をすること、あわせて30年以内に70%の確率で起こるといわれている首都圏での地震に備えること、そして何よりも東日本大震災の復興支援を忘れずに引き続き行うこと、などです。これは日常の課題となります。

　前号でお知らせしたとおり、としまち研事務所のある東松下町々会では、7月6日（水）に町会各部横断的な組織を「東松下町安心向上委員会」と命名し、8月の第2回目の委員会で、想定される地震の前後で、家庭で対応すべきこと、町会として対応すべきこと、町内にある事業所に対して提案すべきこと、区・都・国などに要望すべきこと、などについて各委員が考えた案を持ち寄ることになりました。これは6月に東松下町で行われた千代田区の出前講座「大地震などの災害に備えて」のまとめとして講師の関政幸係長がお話された “自助（自らがんばる）、共助（お互いに助け合う）、公助（自治体などの支援）” を念頭において、町内での安心向上をめざす運動として動き出したものです。

　一方、建設中のコーポラティブハウスでの動きもはじまりました。奥澤コーポラティブハウス建設組合では、7月16日（土）に第1回防犯・防災対策検討委員会が開催され、会の目的や役割を確認するとともに、検討課題全般について意見交換をし、次回8月の第2回委員会までの課題を確認しました。

　また、（仮称）コーポラティブハウス神田東松下町パート3でも8月6日（土）に予定されている第1回目の防災対策検討チームとして、千代田区の出前講座をお願いすることにしました。

　それぞれある程度まとまったところで、情報交換ができればよいと考えています。

（としまち研理事長 杉山昇）

おいらのまち 第52号より

　としまち研事務所のある東松下町の人々は神田須田町二丁目の神田川のほとりにある柳森神社の氏子です。今年は2年に一度のお祭りで、町会ではみんなで力を合わせて取り組むお祭りを特に大切にしていたのですが、神田明神と同一歩調をとって例大祭の神事のみとし、御神輿を出す町祭礼は中止となりました。今度は２年後の平成25年5月の予定です。

　さて、としまち研では5月14日（土）・15日（日）2チームを、陸前高田と仙台へ、視察とボランティアに派遣しました。2面に掲載したように、皆さまからお預かりしている大切な救援募金の一部を寄付してきました（なお、救援募金は交通費その他には一切使いません）。今後も、としまち研としてまちづくりの分野での復興支援の準備をしていくとともに、救援募金活動を継続していきます。

　復興支援とともに、首都圏で想定されている大地震に備える活動にも取り組みをはじめました。東松下町々会は区の防災課の出前講座をお願いし、6月8日（水）夜に実施されることになりました。また、取り組み中の（仮称）コーポラティブハウス神田東松下町パート3と（仮称）奥澤コーポラティブハウスでも、防災対策の検討を行うことが、それぞれ総会や理事会で確認され、近く打ち合わせがはじまることになります。

　また、としまち研では、コーポラティブハウスにお住まいでシンクタンクの研究者の方と一緒に、としまち研が取り組んだコーポラティブ・共同建替え、マンション建替えなどのマンションで、大地震の発生時とその直後にどのような行動もしくは活動が行なわれたかのヒアリングを各組合の皆さまにお願いすることにしました。ヒアリングの成果はしっかり共有できるように報告いたしますので、どうぞご協力をお願いします。

（としまち研理事長 杉山昇）

おいらのまち 第51号より

　3月11日(金)午後2時46分に発生した東日本大地震の惨禍が伝えられてくるなかで、未曽有の大災害であることが明らかになってきました。また、福島第一原子力発電所の事故も前代未聞であり、被災地はもちろんのこと日本中に不安が広がっています。

　東京には、地方の出身者が多いことから、東北や茨城などに住む親戚、友人、知人が被災者であることもあって、ご心配をされ、具体的な対応に追われている会員の皆さまもおられることと思います。

　大地震の直後には、としまち研事務所のある神田東松下町の旧千桜小跡地に、住民だけではなく、神田駅東地区の会社に勤めている皆さんがぞくぞくと事務所から避難してきました。また、電車がすべてストップし、としまち研で仕事や打ち合わせをしていた皆さんは数時間かけて徒歩で帰宅、もしくは事務所で夜明かしをするなど、帰宅難民ということばの現実感が迫ってくる事態となりました。

　余震や新たな地域での地震が続くなかで、東松下町々会では、3月16日(水)、年次定期総会を実施し、総会の議案とともに、緊急提案として ＊今後の町会の防災体制を再検討すること ＊震災の救援募金をすること、などが承認されました。今年は2年に一度行われる神田祭の年ですが、中止の方向で調整が行われています。

　また、個々の建物や事務所においては、共用部の照明を一部外す、エアコンをつけない、電気製品のコンセントを外すなどいろいろな方法で節電の取り組みが行われています。

　としまち研は、近く臨時の理事会を開催して、東日本大震災の救援募金活動と被災地の復興の支援の分野での取り組みを具体化していこうと考えています。未曽有の大災害ですから復興にも大きなエネルギーが必要とされます。としまち研として何をどのように支援できるのか、しっかり検討して取り組んでいきたいと思います。

（としまち研理事長 杉山昇）

おいらのまち 第50号より