共同建替え部会ニュース (total: 3件)
浦島町 共同建替え検討の報告会と総会を開催しました ('10-05-28)
報告会の様子
浦島町まちづくり協議会では、３月２０日（土）に昨年度の報告会を、５月１４日（金）に今年度の総会を開催しました。重点密集市街地である浦島町（横浜 市神奈川区）では、昨年度、共同建替えの可能性について地権者ヒアリング、ボリューム検討を行い、その課題も明らかになりました。
今年度は、計画の見直しと防災街区整備事業導入の検討を行う予定です。
総会では「共同建替えの検討は丌安もあると思うが、より多くの方に参加してもらい、地震等災害時に危険な地域をどうしていくか、自分たちで、みんなで考 えていきたい」との切実な意見も出されました。協議会での協議や地権者との話し合いを通じて、一層多くの住民の方とともに検討を進めるお手伝いをしていけ>ればと思います。
（としまち研事務局 五十嵐敦子）
浦島町（横浜市神奈川区、密集市街地）で共同建替えの検討を支援 ('10-03-29)
協議会での検討の様子
狭い路地
としまち研では、今年度、浦島町まちづくり協議会の「地権者参加型のコーポラティブ方式による共同建替えの検討」（住まい・まちづくり担い手事業）を支援しました。浦島町は、傘が広げられないほどの細い路地と、建築基準法上の道路に接していない敷地・建物が密集し、災害時に深刻な課題を抱える地域です。協議会では、これまでに防災まちづくり計画の策定、コーポラティブハウスの見学などを行ってきました。今年度は、共同建替えの具体化に向けて、登記簿の調査、地権者ヒアリング（全20件）、検討エリアでの建物計画と事業計画の検討を行いました。借地権の非常に複雑な権利関係が明らかになってきましたが、関係地権者が建替え事業に参加できるためには、今後、防災街区整備事業等の検討を進めることが丌可欠です。
ヒアリングでの中で、多くの地権者がお話ししていた「安心して暮らせる浦島のコミュニティ」を守りながら、災害に強く、地域の今後につながる事業の実現に向けて、今後も支援していきます。
（としまち研事務局 五十嵐敦子）
共同建替え部会勉強会を開催しました ('09-04-04)
勉強会の様子
去る１月２２日（木）、早稲田大学都市・地域研究所の岡田昭人氏を講師にお招きし「土澤の長屋暮らし構想～岩手県花巻市土澤地区の取組み～」と題して共同建替え部会主催の勉強会を開催しました。大変興味深いテーマで参加者は38 名でした。
土澤地区では地元商店街が中心市街地活性化に取組まれており、その中の核的施設として地権者が中心となって設立した「合同会社土澤長屋暮らし」が事業施行者となった共同建替え事業「こっぽら土澤」が進められています。
「住み慣れた地域で、隣近所で支え合いながら、施設に預けられることなく、楽しく暮らし続けたい」との想いから始まったプロジェクトで、地元女性たちが運営するコミュニティレストラン、高齢者の街なか拠点となる高齢者向け賃貸住宅、地権者のコーポラティブハウスなどが計画されています。
地元主体の事業のしくみや各省庁の補助金、まちづくりファンドの組成など様々な資金調達手法による共同建替え事業で、今後の共同建替え手法としておおいに参考になる事例紹介でした。
聞くこと全てから元気をもらえるお話しで、良くここまでやれたものだと感心するとともに、私たちも地権者との共同建替え事業を今後も真剣に取組んでいきたいとあらためて感じた勉強会でした。
（としまち研副理事長 坂口耕司）
共同建替え事業
東京の都心部は、深刻な過疎化が進行し地域社会には各種の問題が生じています。防犯や防災上の問題、伝統文化である「祭り」が維持できない、などなど。
としまち研は、まちにひとの気配と活気を呼び戻す「まちづくり」のひとつの方法として地域の皆さんが共同して建物を建替える共同建替え事業を推進しています。
共同建替え事業を考えるときに、としまち研が何よりも大事にしていることは、地権者の皆さんが住み続けたい、商売を続けたいという願いがかなうであることであり、地権者の皆さんが主役（中心）となる事業でなければならないということです。
敷地を共同化して建物をたてることにより、新たな居住者を迎えられる空間を創ることが可能となったり、色々なメリットも考えられます。
共同建替え事業のメリット
共同建替えは、ひとりでは有効利用ができない土地でもお隣同士共同で建物を建替えることにより大きなメリットが得られます。
- 裏通りの敷地も表通りと共同することにより表通りと同じ容積が使えることになりますので効率的な土地利用が可能となります。また、設計条件も良くなります。
- 階段やエレベーター等を共同で配置できることにより、実際に使用できる部分が大きくなり建物の効率が良くなります。
- 住宅をつくった場合でも、通風や採光などの居住環境が相当改善された住宅ができることとなります。
- 建物の維持管理についても共同で行うことによりしっかりとした維持管理が可能となります。
- 規模・構造等一定の条件を満たせば、公的な補助金をいただける制度がありますので事業性が良くなります。
（仮称）コーポラティブハウス神田東松下町パート２を例にとりご説明いたします。
私たちがコーディネートした共同建替え事例については、コーポラティブ住宅 - 実績の各プロジェクトのページも、ぜひご覧ください。
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