みんなでつくる コーポラティブハウス

みんなでつくる コーポラティブハウス

安全で快適な暮らしに欠かせない“ご近所づきあい”のある住まい

「向こう三軒両隣」
「遠くの親戚より近くの他人」
「店子といえば親も同然、子も同然」

 人口減少の流れは確実になり、核家族を中心にしていた世帯構成も、非婚、離婚、死別などを含めて単身世帯が増加していく時代になりました。子育ての時期にも、年齢を重ねても、ひとり暮らしになっても、安心して暮らしていける“ご近所づきあい”を大切にしていきたいという願いを実現する方策のひとつにコーポラティブハウスがあります。
 高度成長期以来、マンションも戸建て住宅も「住まいをデベロッパーから買う」のがその取得方法でした。コーポラティブハウスは、「住まいをみんなでつくる」というのが、その取得方法であり、基本思想です。入居希望者が建設組合を結成し、土地の売却契約、設計監理の契約、工事の発注などを自ら行ないます。
 コーポラティブハウスの発祥地はイギリスですが、日本では1968年の東京都渋谷区千駄ヶ谷に都市居住にこだわった4名の建築家のコラボレーションによって建てられたものが最初とされています。その後、住宅・都市整備公団や住宅供給公社などの公的機関がかかわって100戸、200戸規模の大型のコーポラティブハウスも建設されましたが、最近はそのような支援制度もなくなり、建築設計者やコンサルタントによる数戸から30戸程度までの小規模な、企画型のコーポラティブハウスが主流となっています。
 1978年には全国コープ住宅推進協議会(現:NPOコーポラティブハウス全国推進協議会。愛称:コープ協)が設立され、コーポラティブハウスの研究・推進機関として、コーポラティブハウスづくりに取り組んでいる企業や団体の経験交流の場にもなっています。

 コーポラティブハウスは、友人・知人などの仲間と一緒に集合住宅あるいは戸建て住宅団地をつくるのが原型かと思われますが、現在、コーポラティブハウス事業への参加者(入居希望者)を募集しているのは、企画型といわれるものです。
 建替えたい人の土地、売りたい人の土地でコーポラティブハウス計画を検討し、事業として成立する目途がつけば、土地所有者等との事業取り組みの基本協定を取り交わし、事業参加者を募集します。

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